『国民・市民は削減には大賛成だ！もっと削減！』大阪市、管理職を含む職員の給与月額を１４～３％（平均７．４％）、退職金を一律５％カットする減額案を提示、悪魔の様な組合様は大反発中・・・

Q:YABI1910さん

『国民・市民は削減には大賛成だ！もっと削減！』大阪市、管理職を含む職員の給与月額を１４～３％（平均７．４％）、退職金を一律５％カットする減額案を提示、悪魔の様な組合様は大反発中・・・

大阪市は19日、最大労組の市労働組合連合会との団体交渉に臨み、管理職を含む職員の給与月額を14～３％（平均7.4％）、退職金を一律５％カットする減額案を提示した。

削減効果は給与カット分が年約123億円、退職金は年約17億円を見込む。削減で捻出した財源は新規事業にあてる方針だ。

橋下徹市長は当初、総人件費の２割削減を打ち出していたが、他のムダの削減効果などを踏まえ、まずは、府知事時代に実施したカット率を市にも当てはめた。

市側は「補填財源に依存せず、収入の範囲内で予算を組むことが原則将来世代に負担を先送りしないためにも新たな人件費削減の取り組みを実施したい」と説明した。

組合側は「財源確保による新規事業の内容が示されていないなかで、人件費カットは到底納得できない。
市と府は財政状況が異なるのに、同じカット率というのは理解できない」と反発した。

市は４月から減額を始めたい考えで、３月までに市議会に条例改正案を提出する予定。
市側は２週間程度での交渉決着を目指すが、組合の反発で難航する可能性もある。

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819695E3EBE2E0868DE3EBE2E3E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2


ツイートする2012/01/19 18:09:33